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内部部局(ないぶぶきょく)とは、日本の行政組織において、府・省・庁・委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分を構成する組織をいう。

内部とは、外局に対していうもので、府省庁によっては「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本隊部分に内部部局を置くことができるものとされている(国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条)。内部部局に対し、これに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などである。

◆ 内部部局の構成

府省においては内部部局は本府・本省を構成する部署であり、官房(大臣官房)と、局の2つに大別される。また、官房または局には必要に応じて部を置くことができる。

府省の外局である庁においては、本庁を構成する部署であり、官房(長官官房)と、部の2つからなる。ただし、担当の大臣が置かれている金融庁、外局に置かれる機関である警察庁などでは、内部部局として部ではなく局を置いている。

府省の外局である委員会においては、事務局を置き、その内部組織として官房と、局及び部が置かれる。また、必要に応じて事務総局を置くことができる。

官房、局、部には、課及び課に準ずる室を置くことができる。また、庁であれば課室を庁に置くことも可能である。

◆ 内部部局の一覧

・内閣府

  ・大臣官房

  ・賞勲局

  ・男女共同参画局

  ・国民生活局

  ・沖縄振興局

  ・宮内庁

    ・長官官房

    ・侍従職

    ・東宮職

    ・式部職

    ・書陵部

    ・管理部

  ・国家公安委員会

    ・警察庁

    ・*長官官房

    ・*生活安全局

    ・*刑事局

    ・*交通局

    ・*警備局

    ・*情報通信局

  ・金融庁

    ・総務企画局

    ・検査局

    ・監督局

・総務省

  ・大臣官房

  ・人事・恩給局

  ・行政管理局

  ・行政評価局

  ・自治行政局

  ・自治財政局

  ・自治税務局

  ・情報通信国際戦略局

  ・情報流通行政局

  ・総合通信基盤局

  ・統計局

・法務省

  ・大臣官房

  ・民事局

  ・刑事局

  ・矯正局

  ・保護局

  ・人権擁護局

  ・入国管理局

・外務省

  ・大臣官房

  ・総合外交政策局

  ・アジア大洋州局

  ・北米局

  ・中南米局

  ・欧州局

  ・中東アフリカ局

  ・経済局

  ・国際協力局

  ・国際法局

  ・領事局

・財務省

  ・大臣官房

  ・主計局

  ・主税局

  ・関税局

  ・理財局

  ・国際局

・文部科学省

  ・大臣官房

  ・生涯学習政策局

  ・初等中等教育局

  ・高等教育局

  ・科学技術・学術政策局

  ・研究振興局

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