前のページ 1/4 次のページ

自衛隊海外派遣(じえいたいかいがいはけん)では、自衛隊の日本国外(海外)への派遣についてを記す。日本は1989年(平成元年)の冷戦終結による緊張緩和および1991年(平成3年)初頭に勃発した湾岸戦争によって、それまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになったため、ペルシャ湾での掃海活動を最初として国際貢献のため行われはじめた。なお、海上自衛隊の練習艦隊による遠洋練習航海については練習艦隊を参照。

自衛隊の海外派遣に批判的な革新政党や反戦団体等は、「自衛隊海外派兵(じえいたいかいがいはへい)」などと呼称しているが、派兵とは「武力行使を目的とした兵士の派遣」のことを指す為、これは間違いである。自衛隊の海外派遣は「復興支援、地雷・機雷などの除去、災害救助、アメリカ軍の後方支援などを目的とした(武力行使を目的としていない)自衛官の派遣」のことを指す。

◆ 法律

自衛隊海外派遣の根拠となる法律と、成立のきっかけとなった事件を記す。2006年(平成18年)12月15日に成立した改正自衛隊法により、海外派遣は付随的任務から通常任務に格上げされた。(自衛隊法第3条の2に明文規定)

・ 1991年(平成3年)1月 - 湾岸戦争勃発。

・ 1991年(平成3年)12月 - ソ連崩壊。

・ 1992年(平成4年)6月 - 国際平和協力法(PKO協力法)成立。国際援助活動への自衛隊の参加を可能とする国際緊急援助隊派遣法改正法施行。

・ 1993年(平成5年) - 北朝鮮の核拡散防止条約 (NPT) 脱退による朝鮮半島危機、ノドンミサイル試射(北朝鮮核問題)。

・ 1996年(平成8年)3月 - 中華民国(台湾)の李登輝総統就任による台湾海峡危機、中国人民解放軍の大規模演習。

・ 1998年(平成10年)6月 - 改正PKO協力法成立。

・ 1998年(平成10年)8月 - 北朝鮮がテポドン1号ミサイルを試射。

・ 1999年(平成11年)3月 - 能登半島沖不審船事件発生。

・ 1999年(平成11年)5月 - 周辺事態法・防衛指針法(日米新ガイドライン法)成立。

・ 2001年(平成13年)10月 - 対テロ戦争(アフガニスタン攻撃)始まる。

・ 2001年(平成13年)10月 - テロ対策特別措置法成立。

・ 2001年(平成13年)12月 - 九州南西海域工作船事件発生。

・ 2003年(平成15年)3月 - イラク戦争勃発。

・ 2003年(平成15年)7月 - イラク復興特別措置法成立。

・ 2006年(平成18)7月 - 北朝鮮、ミサイル発射実験。テポドン2号など7発。10月には核実験実施。

・ 2006年(平成18年)12月 - 防衛庁を「防衛省」とし、海外派遣を通常任務とする改正防衛庁設置法・自衛隊法成立。

・ 2007年(平成19年)1月 - 防衛庁が防衛省となる。

・ 2007年(平成19年)11月 - テロ対策特別措置法失効。

・ 2008年(平成20年)1月16日 - 新テロ特別措置法が成立、補給活動を再開。

◆ 海外派遣実績

◇ 後方支援・復興支援

# ペルシャ湾掃海派遣

#: 1991年(平成3年)6月5日〜9月11日。自衛隊法99条に基づき、海上自衛隊のペルシャ湾派遣掃海部隊を派遣する。ペルシャ湾(公海・イラク領海・イラン領海・クウェート領海・サウジアラビア領海)で機雷掃海を実施。

# インド洋派遣海上支援活動

#: 2001年(平成13年)11月〜2007年11月(旧法)

#: 2008年(平成20年)1月〜継続。テロ対策特別措置法及び新テロ特措法に基づく、アメリカ海軍など各国艦艇への後方支援。海上自衛隊のインド洋後方支援派遣部隊が参加した。旧法失効により一時撤退したが、2008年1月16日に新法が可決成立し、活動を再開した。

前のページ 1/4 次のページ

・自衛隊海外派遣 page1

・自衛隊海外派遣 page2

・自衛隊海外派遣 page3

・自衛隊海外派遣 page4