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都市ガス(としがす)は、ガス事業法上の「一般ガス事業」を行う一般企業もしくは自治体の地方公営企業(一般ガス事業者)、およびこの企業が供給する気体の燃料。単にガスと呼ぶことも多い。

◆概要

いわゆる「ライフライン」を構成するものの一つ。電力会社と同様、独占的な営業地区内にガス管を張り巡らせており、ビルや工場、住宅などにガス管が引き込まれ、給湯、調理、暖房、冷房、発電、蒸気などの燃料に幅広く利用される。変わったところでは、胃潰瘍検査薬やダイヤモンドの製造にも使われている。

古くはガス灯として照明用として用いられ、これが都市ガスの利用の端緒であるが、電灯の普及によって減少した。現在は都市景観や店舗エクステリアのアイテムとして用いられている。

都市ガスの料金は電気などと同様、国の許認可料金で、公共料金の一つとされている。

大手の場合、東京ガスの供給エリアは3,100km²、1000万件、ガス導管の総延長は48,000km、大阪ガスの供給エリアだと、3,220km²、680万世帯、ガス導管総延長は56,500kmにも及ぶ。そのため、災害が発生すると社会への影響が大きく(配管の損傷(物理的な損傷以外にも、雨水や泥水のガス管への浸入もある)やこれによるガス漏れの危険性があり、配電線と異なりほとんどすべてが地中に埋め込まれていることから、復旧には時間を要する)、特に阪神・淡路大震災の場合、約86万世帯への供給が停止されるなど影響が及び、その教訓から、地震時の防災システムの整備が課題とされている。2007年の新潟中越沖地震では全面復旧まで要した日数は42日であった。このため病院や福祉施設ではLPガスを都市ガスに変換(熱量調整)する装置を設置することを決定し全国のガス事業者から装置の調達を急ピッチで進められている※1。また新潟県LPガス協会では避難施設へボンベや炊き出しする装置やシャワー用のガスを無償で提供することを決定した。(7月29日読売新聞朝刊より引用)

災害対策への取組み効果として確かめられた一例として、2005年に起きた福岡県西方沖地震では都市ガスによる二次災害は発生しなかった。

最近の低圧用埋設ガス管は、地震などで揺れた場合にひびや割れが生じない(配管接続部は融着接合されているため、引抜き応力時においても抜け外れない)ポリエチレン管が主流である。ポリエチレン製のガス管は黄色(以前は緑)に着色されており、見分けやすい。尚宇部興産でナイロン製の中圧ガス管が開発され全国のガス事業者に売り込みを開始した。接合方法はポリエチレン管のエレクトリックフュージョンではなくレーザー光線で接合し施工時間はポリエチレンに比べ大幅に短縮される。

都市ガスは本来無臭であるが、実際には玉ねぎの腐敗したような悪臭(俗に言う「ガス臭い」におい)がする。これはガス漏れ時に直ぐ気が付くように、付臭剤として微量のチオールを添加しているためである。

広大な国土を持つ国が多い欧米諸国では、中規模クラスまでの都市部を除けば、インフラとしては日本ほどは普及していない。また、ガス機器も日本ほどは売られていない。

◆ 種類

昔(1970年代まで)は、石炭を原料にした石炭ガスやナフサ・ブタンなどを改質したガスが使われていたが、現在では中東・東南アジアなどから輸入した液化天然ガス(LNG)を気化した天然ガスおよび国内で産出される天然ガスに液化石油ガスを混合して熱量調整した「13A」(燃焼性等によるガスグループ区分)と呼ばれる規格が主である。

なお、供給されるガスについては複数の種類が使用されているが、経済産業省のIGF21計画により2010年までに熱量が高い13Aに進められている。

「13A」などのガス規格の意味は、数字で熱量を、A,B,Cの文字で燃焼速度をあらわす。

・1m³あたりの発熱量

  ・13:46.04655メガジュール(11メガカロリー)〜43.14メガジュール(10.306メガカロリー)

  ・12:41.8605メガジュール(10メガカロリー)

・燃焼速度(現在主流の12A・13AにはAしかないため、あまり気にしなくてよい)

  ・A : 遅い

  ・B : 中間

  ・C : 速い

現在日本では13A・12A・6A・5C・L1・L2・L3のガスが供給されている。13A・12Aの発熱量が高いグループと、それ以外の発熱量が低いグループに大別される。また、後ろの三つは、以前あった発熱量の低いグループに属するガスの規格を3つずつまとめたものであり、L1>L2>L3の順で出力が小さくなる。また、6Aは性質が特殊であり、空気より重いため取り扱いには注意を要する。

◇毒性

石炭ガスおよび石油改質ガスは一酸化炭素が含まれているため、(不完全燃焼が起きなくても)ガス漏れによる中毒が発生しやすい。しかし1973年に28%だった石炭ガスのシェアは、1989年には5.3%と激減し、現在では製鉄会社のある地域で高炉ガスを利用する形で使われている程度である。ただし秋田市のように、通常は天然ガスを供給し、冬季に石炭ガスを混合する場合もある。

  供給ガスに一酸化炭素を含む事業者

供給ガスに一酸化炭素を含む事業者は、北海道ガス(北見地区)、旭川ガス(一部地域)、釧路ガス、室蘭ガス、帯広ガス、岩見沢ガス、青森ガス、八戸ガス、弘前ガス、山形ガス、福島ガス、丹後瓦斯、水島ガス、四国ガスの14事業者で、約52万1000戸に供給されている。一酸化炭素を含まない高カロリーガスに転換するには、多額の経費と関連業者の動員が必要であるとされる。転換完全終了は2010年12月であるという。

◆ 都市ガス用ガスメーター

家庭用及び商業用都市ガスは、日本その他先進国では膜式ダイヤフラム式のガスメーターを都市ガスを使用している各家庭・各機関に取り付け料金換算のためガス使用量(容量、体積)を測定している。家庭用ガスメーターの検定、試験は国それぞれの国家標準(器)を伴った計量法に基づいて国家機関もしくは地方公共機関により行なわれる。日本の場合、主に内部に液体(水・油)を張り使用する湿式ガスメーターを基準器(マスターメーター)とする検定が一般的である。精度良い湿式ガスメーターの製造は日本を含め世界でも数社、前者(家庭用ガスメーター)を乾式ガスメーターと呼び分類している。

◇ マイコンメーター

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